○政府参考人（岸本浩君） 財務省からお答えさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。 お答えいたします。 御質問は、本年三月の新聞報道に関するものと思いますけれども、昨年の関税・外国為替等審議会の審議におきまして、複数の委員から関税制度の効果等の検証が重要である等の意見が出されたことは事実でございます。 一般に、関税制度の在り方を検討するに当たりましては、国内産業の保護という観点が重要であるということは
○岸本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のいわゆるリバランス措置による関税増収分につきましては、他の関税収入と同様でございまして、国庫に入り、一般会計の歳入となるものでございます。
○岸本政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11協定が我が国の関税収入に及ぼす影響につきましては、協定発効後の輸入動向などについて予測することが困難であることから、正確に見積もることは困難でございます。 その上で申し上げますと、我が国以外のＴＰＰ11協定の交渉参加十カ国からの輸入実績が将来にわたって一定であることなどの仮定のもと、機械的な試算を行いましたところ、ＴＰＰ11協定による関税収入減少額
○岸本政府参考人 お答え申し上げます。 輸入禁制品への追加という御指摘でございます。 関税法上の輸入してはならない貨物は、国民の安全などの観点から、輸入禁止によりまして効果的な取り締まりが期待できる物品につき、当該物品の規制を所管する当局の法令によりまして輸入規制が行われているかどうかということを踏まえて、対象を規定しているものでございます。 御指摘の点でございますけれども、医療用以外の指定薬物